熊本市議会 2021-12-06 令和 ３年第 ４回定例会−12月06日-05号
和光市においては、複式簿記と官庁会計との連携を図った公会計対応の予算仕訳を行っています。通常、決算時に仕訳変換を行い、歳出と資産に分けます。本市もこの対応をしております。この仕訳変換について細説を見直し、予算科目と仕訳科目を一致させ、途中で仕訳変換をしなくてもよいようにするという仕組みです。
和光市においては、複式簿記と官庁会計との連携を図った公会計対応の予算仕訳を行っています。通常、決算時に仕訳変換を行い、歳出と資産に分けます。本市もこの対応をしております。この仕訳変換について細説を見直し、予算科目と仕訳科目を一致させ、途中で仕訳変換をしなくてもよいようにするという仕組みです。
先ほど局長からも御説明いたしましたが、この財務書類につきましては、現金主義会計、いわゆる官庁会計では把握しづらい、資産や負債などのストック情報や、行政サービスに要した全体コスト等を明らかにするために、複式簿記・発生主義会計、すなわち企業会計的な手法により作成しているものでございます。
先ほど局長からも御説明いたしましたが、この財務書類につきましては、現金主義会計、いわゆる官庁会計では把握しづらい資産や負債などのストック情報や、行政サービスに要した全体コスト等を明らかにするために、複式簿記・発生主義会計、すなわち企業会計的な手法により作成しているものでございます。
その方法は、従来の官庁会計処理に連動させて、複式仕訳を発生させる仕組みを構築していることです。具体的には、職員の事務的負担を回避するため、従来の処理に２から３の追加のコード入力だけで済み、さらに、予算執行・歳入歳出・物品管理を行う財務会計システムに個別の債権管理等と公有財産情報システム、予算計数システムが連動されており、利用しやすい仕組みとなっていました。
その方法は、従来の官庁会計処理に連動させて、複式仕訳を発生させる仕組みを構築していることです。具体的には、職員の事務的負担を回避するため、従来の処理に２から３の追加のコード入力だけで済み、さらに、予算執行・歳入歳出・物品管理を行う財務会計システムに個別の債権管理等と公有財産情報システム、予算計数システムが連動されており、利用しやすい仕組みとなっていました。
ただいま局長から御説明いたしましたとおり、この財務書類につきましては、現金主義会計、いわゆる官庁会計では把握しづらい資産や負債などのストック情報や、行政サービスに要した全体コスト等を明らかにするために、複式簿記・発生主義会計、すなわち企業会計的な手法により作成しているものでございます。
先ほど局長からも御説明いたしましたが、この企業会計的手法による財務書類につきましては、現金の収支に着目した現金主義会計、いわゆる官庁会計では把握しづらいストック情報や、行政サービスに要した全体コスト等を明らかにするために、複式簿記・発生主義会計の手法により作成しているものでございます。 平成２８年度決算版の財務書類のポイントといたしましては、資料下段の囲みのとおりでございます。
従来の現金主義、単式簿記で行われてきた官庁会計にかわり、発生主義、複式簿記で行われる新地方公会計制度を取り入れることにより、本市の蓄えている資産がどれくらいあるのか、また本市の資金はどのように動いたのか、その流れが明らかとなります。 貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務書類から、本市全体の財政状況がより正確に読み取ることができるようになります。
これらの財務書類は、複式簿記、また発生主義により作成するため、減価償却費や退職給与引当金など各種引当金なども計上することから、現在の官庁会計ではなかなか見えにくい行政コストの把握や、資産や負債などのストック情報も一体的に把握することが可能となるものです。
◆雨笠裕治 委員 官庁会計という形式の中で、予算が正しく執行されたかどうかということについては、いろいろな取り組みを含めて御努力をいただいているのはわかるのですけれども、いま一つ、こういう厳しい財政状況を市民とともに乗り切るということについての戦略的な取り組みも加わってしかるべきだと思います。
現行の官庁会計は、現金主義、単式簿記であり、民間の方から見ればなじみが薄く、資産や負債の状況を示すストック情報、また減価償却費や引当金といった現金収支を伴わないコスト情報が決算情報に反映されておりません。現状、企業的会計手法を取り入れた財務書類を作成・公表しておりますが、これは官庁会計方式による決算統計を組みかえて作成されたもので、真の現状分析には不十分であると言わざるを得ません。
市長もおっしゃっていますように，新たな公会計制度は，あくまで現在の地方自治法に基づく財務会計制度，いわゆる歳入歳出の公官庁会計を補完するものであります。要はそのツールをどのように生かしていくか，法律的に活用するかにかかっております。
まことに残念ながら、横浜市が導入している総務省方式改訂モデルは国際会計基準や企業会計とは乖離し、単なる官庁会計決算の組みかえのため作成時期が遅く、不正確で精度に難があり、本格的な複式簿記からはほど遠い方式であります。
また，東京都や大阪府は，官庁会計の処理に連動し，日々の会計処理の段階から自動的に複式簿記，発生主義会計のデータを蓄積し，財務諸表を作成するシステムを導入しております。 本市につきましては，事務的・経費的負担等を考慮し，大多数の自治体が採用している総務省方式の改訂モデルにより，平成20年度決算から財務４表を作成し，公表しております。 以上です。
新公会計制度は、現行の官庁会計である単式・現金主義会計を改め、企業会計である複式簿記・発生主義会計に改めるものでありますが、石原都知事の提唱により、既に平成18年度から東京都で実施しているほか、試験実験を行い、ことしの4月から大阪府で本格的運用をすることになっております。
東京都では財政再建団体に転落寸前だった都財政立て直しに、平成十八年度から従来の官庁会計に複式簿記、発生主義会計の考え方を加えた新公会計制度を導入しました。導入後の成果として、行政コストに対する職員の意識改革が挙げられており、局別財務諸表、事業別財務諸表の作成により、個別の債務や資産管理の重要性を職員一人一人が認識するようになっています。
最後に、公会計制度の改革についてでございますが、現在、官庁会計は単式簿記、現金主義会計により会計処理が行われているところでございます。しかしながら、現在の会計制度においては、単年度の現金の収支状況を把握しやすいメリットがございますが、資産や債務の実態が把握しにくいというようなデメリットもございます。
それから、３つ目といたしまして、事務処理の問題ということなんですけれども、大きく分けまして汚水の全体計画の問題ということで、移管されたものを静岡市としての汚水の全体計画の問題、それから、もう一つが資産の再評価の問題ということで、現在、県では県の下水道公社がやっているんですが、官庁会計でやっておりまして、減価償却をしていないということから、移管したときのその資産の評価額を出さなければならないということで
東京都は、平成18年４月に明治以来１世紀以上にわたって使われ続けてきた単式簿記、現金主義による官庁会計制度に初めて日々の会計処理の段階から複式簿記、発生主義会計を導入いたしております。
東京都は、平成18年４月に明治以来１世紀以上にわたって使われ続けてきた単式簿記、現金主義による官庁会計制度に初めて日々の会計処理の段階から複式簿記、発生主義会計を導入いたしております。